製品はじめて物語（ビニロン・ポバール）

ビニロン試験設備（倉敷）

ドイツで生まれたポバール（ポリビニルアルコール）は、日本で大きく発展しました。合成繊維の研究が日本でスタートしたのは昭和初期のことですが、1939年、その成果がひとつのかたちになります。京都大学・桜田一郎教授の指導のもと、国産合成繊維「合成一号」が誕生したのです。

早い時期から合成繊維の研究に着手していた当社は、この研究成果を受けていち早く工業化に向けた取り組みを開始しました。太平洋戦争の影響で一時中断しましたが、48年に試験設備を復元して研究を再開、ポリビニルアルコール系合成繊維の一般名は「ビニロン」と命名されました。ここから、ビニロンの工業化に向けた当社の挑戦が始まります。

社長の大原總一郎は、研究所のメンバーを自宅に呼び寄せ、工業化が技術的に可能かどうかを改めて確認しました。それに対し、メンバーは口を揃えて自信のほどを示したといいます。

翌49年、ビニロンの試験生産設備が稼働しサンプルができると、總一郎は思い切って東京・三越本店でビニロン製品の展示即売会を開催します。「日本初の合繊」に対する期待は想像をはるかに超え、吉田茂首相をはじめとする当時の政経済界の要人も相次いで来場しました。

しかし、量産化を進める段階になって、資金調達が大きな問題となりました。約14億円（現在の500億円に相当）もの大金が必要とされたのです。当時、当社の資本金は2億5,000万円に過ぎず、事業は一見無謀ともいえました。

資金調達のため、總一郎は日銀総裁にまで直談判し、協力を求めました。その時、總一郎は、「一企業の利益のために興す事業ではなく、日本の繊維産業を復興するものだ」と熱く弁じました。こうした熱意は、15の銀行による協調融資という形で実を結びました。

完成直後のポバールプラント（岡山）

この逆境を跳ね返したのは、技術を信じた研究開発陣とそれを支えた営業スタッフでした。研究開発陣が苦心の末、ポバールの部分重合法（*1）による強力ビニロン糸を開発したのを受けて、営業スタッフが漁網としての用途を開拓しました。次いで、学生服の分野でもビニロンは木綿を凌駕し、不動の地位を占めることになります。販売面では、当時、国の合成繊維事業育成策によって官需促進のための連絡会議が政府内に設けられるなど、官庁向けの商品の開発が進んだことが、その後の民間需要への拡大につながりました。59年になると、ビニロンの生産量は一段と増加し、当社全売上高の半分以上をビニロンが稼ぐまでに成長しました。

總一郎は生前、社内報の中で次のように語っています。「我々は今後とも、模倣や他人の知識の買収によって自己の水準を更新するという方法を、過大評価することを好みません。真にたのむべきものは自らのうちにある力のみであることを忘れるなら、それだけで将来の一切の希望を放棄すると同様の結果になるであろう」

この独自の技術開発力を最重視する当社の社風こそ、オリジナリティに満ちた付加価値の高い製品開発を可能にするものでした。

ポバール研究所外観
（倉敷/2006年2月時点）

「このままではやっていけない」──現場の悲痛な声を受け、ポバールの研究開発は縮小から5年後、再スタートを切ります。研究開発の重点は、汎用品分野ではなく、競争力のある特殊な用途分野に絞られました。ポバールは一面で成熟期に達していたものの、様々な特性を付加した高機能ポバールに対する期待は決して小さくない、と考えたからです。

具体的な研究テーマは、それぞれのスタッフに委ねられました。功名心も手伝って研究開発部隊は一気に活性化し、スタッフ間の競争は厳しさを増しました。もともと汎用製品をつくる基礎技術のレベルが極めて高かったうえに、組織内の環境が整備された結果、特許申請件数は急増し、次代を支える画期的な研究開発へと結びついていくことになります。