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2001年4月1日組織改定概要
（経営企画室）
- コーポレートプロジェクト推進のため企画開発部を設置する。
- 経営戦略の企画立案、及び経営管理の機能強化を目的として管理部を企画管理部とする。
（各間接職能組織）
- IR、広報機能強化のため、IR室、広報部、東京事業所広報部を統合し、IR・広報室とする。
IR・広報室は社長直轄とする。 - グループ全体の間接機能を集約するため、分社化を視野に入れ事務センターを新設する。事務センターには経理財務グループ、審査グループ、人事・業務グループ、及びBPR推進グループを設置し、間接各部との連携を強化する。
- 事務センター新設に伴い、庶務業務を除く総務部機能を法務部へ移管・統合し、総務・法務部とする。
- 購買・物流本部を購買・物流室と改称する。
（環境・技術室）
- 環境・技術本部を環境・技術室と改称する。
- 動力を含む全社技術関連業務の企画推進及びグループ各社との連携を強化するため技術統括部を設置する。（動力部は同部に統合する。）
- 全社に亘る環境安全業務の強化推進のため、環境安全部を環境安全センターと改称し、下部組織に環境安全グループを新設する。
事業所内組織関連
- 各事業所の基本設計及び技術開発業務を各生産部に移管し、技術部を廃止する。これに伴い各生産部を生産技術部と改称する。（設計の一部及び設備管理業務はクラレエンジニアリング（株）に移管）
- 各事業所長の運営管理機能ならびに責任・権限強化に伴い、各事業所長スタッフとして技術主管を置く。岡山、中条のTPM推進部は事業所技術主管に業務を移管し、廃止する。
- 倉敷事業所環境安全課を環境安全部とする。
（研究・事業開発本部）
- 研究開発のマーケットイン指向強化のため、新規事業開発本部の新事業探索機能と研究開発本部を統合し、研究・事業開発本部とする。
- 新規事業創出と関連する活動強化のため、新事業開発部を新設する。
- メディカル分野の研究開発強化のため、メディカル研究開発グループをくらしき研究所に移管・統合する。
（事業本部）
- 繊維事業部門、化学品第一事業部門及び化学品第二事業部門を廃止し、繊維事業本部、樹脂事業本部及び化学品事業本部を新設する。
（繊維事業本部）
- 繊維事業本部に衣料事業部、繊維資材事業部、生活資材事業部及びクラリーノ事業部を設置する。
事業企画・管理室
- 業務管理室を事業企画・管理室と改称する。
衣料事業部
- テキスタイル第一部と東京テキスタイル一部を統合、テキスタイル第一部とし、業務運営の効率化を目指す。
- レーヨン事業撤収に伴い、レーヨン部を廃止する。
- 商品開発部を商品開発グループと改称する。
繊維資材事業部
- 産資・リビング事業本部を繊維資材事業部と改称する。
- 東京地区での需要拡大に対応し、各部内組織の東京グループを統合し、東京繊維資材部を新設する。
- 伝統分野を担当する原料資材第一部とジオ・テキスタイル部のシナジーを高めるため、両部を統合、原料資材第一部とする。
クラリーノ事業部
- マーケティング力強化のため地域別の販売部体制を用途別に再編し、靴資材販売部・軽工品販売部・衣料インテリア販売部の3部体制とする。
- 商品開発力強化のため商品開発グループを新設する。
事業所内組織関連
- レーヨン事業撤収に伴い、倉敷事業所（現玉島工場）レーヨン生産部を廃止する。
（樹脂事業本部）
- 樹脂事業本部にポバール事業部、エバール事業部及びアクリル事業部を設置する。
事業企画・管理室
- 各事業部の企画・管理業務を統合、事業企画・管理室を設置する。
アクリル事業部
- 大阪アクリル販売部を設置し、現化学品第二事業部門大阪販売部のアクリル関連業務を移管する。
事業所内組織関連
- 岡山事業所の樹脂生産部、フィルム生産部を統合、ポバール・エバール生産技術部とし、効率化を推進する。
- アクリル開発業務強化のため中条事業所のアクリル生産・開発部アクリル開発グループをアクリル開発部とする。
（化学品事業本部）
- 化学品事業本部に化学品事業部、ファインケミカル事業部及びエラストマー事業部を設置する。
事業企画・管理室
- 各事業部の企画・管理業務を統合、事業企画・管理室を設置する。
化学品事業部
- 当事業部には化学品部及び機能化学品グループを設置する。
- SEPCA（Septon Company of America）業務開始に伴い、SEPCA推進チームを廃止する。
エラストマー事業部
- 当事業部にエラストマー販売部を設置し、現新規事業開発本部所管のポリウレタン事業はエラストマー販売部に移管する。
事業所内組織関連
- 中条事業所のNIC生産部、NIC研究開発部をそれぞれ、ファインケミカル生産技術部、ファインケミカル研究開発部と改称する。
（機能材料事業部）
- 事業開発プロジェクトの迅速かつ効率的推進のため、機能材料事業部を新設する。
- 同事業部に事業企画・管理部を設置し、管理業務と周辺事業開発の強化・拡大に対応する。
- 同事業部にオプト販売部（現オプト事業部販売部）、環境事業推進部（現新規事業開発本部環境事業推進部）、機能性材料推進部を設置する。機能性材料推進部はポリウレタン事業を除く現新規事業開発本部機能性材料推進部業務及び<ベックリー>・<ベクルス>等の現新規事業開発本部企画開発部業務を所管する。
- 同事業部の商品開発・生産技術開発の加速化を図るため、開発部を設置する。
事業所内組織関連
- 膜事業、PVAゲル事業の生産拡大に対応し、倉敷事業所に膜生産開発部、西条事業所にゲル生産技術部を新設する。
- PTV用オプトスクリーン事業の拡大を加速するため中条事業所にオプト生産開発部を設置する。
（メディカル事業部）
- 事業管理課を事業企画・管理部とし、事業企画・管理機能を強化する。
- 品質保証の重要性に鑑み、薬事・品質保証課を品質保証室と改称し、体制を強化・拡充する。
- 事業拡大を加速するため、メディカル事業開発グループを新設する。
