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「安全活動マネジメント規則」に基づき、年度ごとに計画を立て、安全活動に取り組んでいます。社長および担当役員が出席する安全推進会議で、当年度の安全活動実績の総括評価と次年度の活動方針策定を行い、その方針を各事業所・部署の活動計画に反映させ、実行しています。活動の状況については、国内グループの各生産事業所の現場を安全担当役員を含む本社安全スタッフが年2回視察して検証を行い、海外グループには3年に1回を目途に本社安全スタッフが現地を訪問して確認を行うとともに、リモート会議による検証を行っています。現場での検証から得られた課題やその年の安全成績などをもとに実績の総括評価を行い、翌年の全社の方針策定に反映させて安全活動のマネジメントシステムを回しています。

クラレグループでは、社会に対して甚大な影響を与える爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故の未然防止を図ること、そして万が一事故が発生した際の被害を極小化することを重要な責任と考えています。そのため、保安防災に関するリスクアセスメントに継続的に取り組み、建築物・プラントの地震対策や津波対策、設備の保安管理システムの整備などの保安防災活動を推進しています。

特に、2010年代に発生した他社の事故を契機として、運転立上げや停止、停電、断水、緊急停止といった非定常時のリスクアセスメントに注力しています。更に、安全装置が故障した場合、標準の手順やルールが守られない場合なども対象として、さまざまなリスクを抽出し、その対応策の検討を進めています。

合わせて、異常の兆候検知のための危険感受性向上の教育や異常の判断基準の明確化にも取り組み、異常に対して迅速に対応し、事故に至る前に対処できる設備、管理の工夫や人材の育成を推進しています 。

また、万が一に備え、夜間休日、職場長の不在などを想定した訓練、無警告での訓練、外部の施設を利用した訓練、地域消防との共同訓練など、緊急時に対する様々な現場訓練を定期的に実施しています。外部機関による安全基盤と安全文化の評価にも取り組んでおり、より強化すべきポイントを把握してＰＤＣＡを回すことで、事故や災害の起こらない安全な会社をめざしていきます。

重大な事故が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部を設け、速やかな対処・現場への支援ができる体制も整えています。事故の際、地域・マスコミに適切な情報を提供できるよう、対外的な広報の場に立つ主要管理者を対象にメディアトレーニングも行なっています。

2023年のグループ全体のA,B,Cランク事故件数（比較的大きな保安事故件数：当社独自の評価法）は、７件（国内グループ：Ａランク漏洩1件、Ｃランク漏洩3件と火災１件、海外グループ：Ａランク漏洩１件、Ｂランク火災1件）となり、目標（0件）未達となりました。国内グループではここ数年５件前後のA,B,Cランク事故が続いており、また、海外グループでは2020年から2022年まで事故の発生がありませんでしたが、2023年は2件発生しました。2023年のグループ全体のD1,D2ランク事故件数（ごく少量の危険物漏洩、初期消火で鎮火した火災・発火といった軽度の保安事故件数：当社独自の評価法）は、９件（国内グループ：D1ランク漏洩５件と火災2件、D2ランク漏洩２件、海外グループ：なし）となり、目標（３件以下）未達でした。前年と比べて保安事故の発生件数は増加しており、過去最悪の件数となりました。特にバルブの閉止忘れなど、操作前後の確認を怠った結果事故に至ったものも多く含まれており、その対応を図っています。引き続き、比較的大きな保安事故ゼロを目指すとともに、軽度の事案の発生低減を目指し、現場のリスク把握と対策を推進していきます。

2019年度から開始した海外化学プラントに対する安全監査を継続するとともに、2022年にはPSM（プロセスセーフティマネジメント）のグローバル専門家チームを新たに編成し、活動を開始しました。この専門家チームでは組織横断的なメンバーによる課題の抽出・把握、改善に向けた知見の情報共有、クラレグループ全体への水平展開を目的としています。2022～2023 年度は海外各社の各拠点に対する保安管理体制の現状確認と課題の把握を行いました。2024 年度からは各拠点の保安管理の実施状況について現地監査を行う計画です。今後、海外化学プラントの事故の再発防止の徹底とともに、監査等によって明らかになった課題について対応を進め、保安管理レベルの向上を図っていきます。

クラレグループでは、社員の安全と健康の確保に向け 、労働安全マネジメントシステムの適切な運用を通じて、組織および社員一人ひとりの安全レベルの向上に努め、安全で災害のない職場を目指しています。安全に関する行動原則、行動方針をはじめとする全社の方針や活動項目などを基にして、各事業所・部署の特徴に合わせた方針・計画を立て、これに沿って各部署が工夫を凝らした活動を行っています。安全活動の状況やその課題については国内の各事業所・工場等で毎月開催される安全衛生委員会の中で労使一体となって討議し、「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現に向けて取り組んでいます。

リスクアセスメント活動や設備の本質的な安全対策を通して、設備の不備による災害を減らす活動が進み、重篤な労働災害は減少してきました。しかし、個人の不用意、無意識の行動に起因する労働災害はまだ多く発生しています。このような災害を無くすため従業員一人ひとりの危険への感度を高める教育を推進しています。

2023年度のグループ全体の全労働災害度数率は、3.17（国内グループ2.34、海外グループ4.48）となり、目標（1.9以下）未達となりました。国内グループは2年連続して悪化し、過去10年間の中で、最も悪い結果となりました。海外グループでは前年に比べて悪化したものの、長期的な傾向では低下してきていると判断しています。当社では、労働災害の深刻度をＡ～Ｄの４段階で評価する独自の指標を導入しており、より深刻な労災にあたるＡ及びＢランクの発生ゼロを目標にしています。2023年のＡ、Ｂランク災害（重大労働災害）は、グループ全体で合計７件（国内：Ａランク災害1件、Ｂランク災害３件、海外：Ａランク災害３件）発生し、目標未達となりました。発生したＡ及びＢランク災害は全て挟まれ・巻き込まれ災害でした。これらはリスクの見逃しや人の注意力や技量に頼った安全対策になっていたことに起因しており、その対応を進めています。このような課題に対する取り組みを確実に進め、今後も安全で災害のない職場を目指して取り組んでいきます。