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株式会社クラレ（本社：東京都千代田区、社長：伊藤正明）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言に賛同を表明いたしました。
TCFDは、金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）の下に設置され、2017年6月に気候変動がもたらすリスクと機会について情報開示を求める提言を公表しました。この提言には、企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性が言及されています。
クラレグループは「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」というミッションのもと、創立以来、自然環境・生活環境に貢献する事業展開を行ってきました。近年、ますます重要性が高まっている気候変動問題につきましては、サステナビリティ活動における重要課題（マテリアリティ）の一つとして、“基盤強化のための価値づくり”の「資源の有効利用と環境負荷の削減」、および“事業を通じた価値づくり”の「自然環境の向上」の中に位置づけた上で、取り組みを進めています。
クラレグループではこれからも、環境にやさしい生産プロセスによる自らの生産活動における環境負荷低減や、お客様での製品の製造過程における環境負荷低減への貢献に注力するとともに、自然環境の向上に資する製品・ソリューションの提供に取り組んでまいります。
以上
