安全報告

「安全活動マネジメント規定」に基づき、年度ごとに計画を立て、保安防災・労働安全に取り組んでいます。具体的には、社長および担当役員が出席する安全推進会議で、当年度の安全活動実績の総括評価と次年度の活動方針策定を行い、その方針を各事業所・部署の活動計画に反映させ、実行しています。計画立案と活動の状況、成果については、国内の各事業所の現場には安全担当役員を含む本社安全スタッフが年2回訪問して検証を行い、海外関係会社には、3年に1回を目途に本社スタッフが現地を訪問して確認を行っています。現場での検証から得られた課題やその年の安全成績などをもとに実績の総括評価を行い、翌年の全社の方針策定に反映させて安全活動のマネジメントシステムを動かしています。

2018年には、グローバル対応の安全活動マネジメントシステムを構築し、運用を開始しました。その効果を高めるべく環境安全の理念・方針の共有を目的にして岡山事業所に国内外の環境安全担当者を集めたグローバルミーティングを開催し、夫々の安全活動の紹介及び意見交換を行いました。次年度以降も開催を計画しています。

クラレグループでは、社会に対して甚大な影響を与える爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故の未然防止を図ること、そして万が一事故が発生した際の被害を極小化することを重要な責任と考えています。そのため、保安防災に関するリスクアセスメントに継続的に取り組み、建築物・プラントの地震対策や津波対策、設備の保安管理システムの整備などの保安防災活動を推進しています。

特に、近年発生した他社の事故を契機として、運転立上げや停止、停電、断水、緊急停止といった非定常時のリスクアセスメントに注力しています。更に一歩踏み込み、安全装置が故障した場合、ルールが守られない場合なども対象として、様々なリスクを抽出し、その対応策の検討を進めています。

合わせて、異常の兆候検知のための危険感受性向上の教育や異常の判断基準の明確化にも取り組み、異常に対して迅速に対応し、事故に至る前に対処できる工夫や人材の育成に取り組んでいます。

また、万が一に備え、夜間休日、職場長の不在などを想定した訓練、無警告での訓練、外部の施設を利用した訓練、地域消防との共同訓練など、緊急時に対する様々な現場訓練を定期的に実施しています。
外部機関による安全基盤と安全文化の評価にも取り組んでおり、より強化すべきポイントを把握してＰＤＣＡを回すことで、事故や災害の起こらない安全な会社をめざしていきます。

重大な事故が発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を設け、速やかな対処・現場への支援ができる体制も整えています。2018年度は、事業所で火災が発生した事態を想定して全社の緊急対策本部訓練を行いました。事故の際、地域・マスコミに適切な情報を提供できるよう、対外的な広報の場に立つ主要管理者を対象にメディアトレーニングも行なっています。

残念ながら2018年度は、国内で危険物の微少漏洩が８件と排気ダクトの小火災が１件、海外で人的被害を伴う運転立ち上げ中の火災が１件発生し、グループ全体での保安事故は１０件となりました。これらの事故の再発防止を徹底して図り、引き続き保安防災活動に取り組み、事故の防止に努めていきます。

クラレグループでは、社員の安全と健康の確保こそが企業活動の基本と認識し、労働安全マネジメントシステムの適切な運用を通じて、組織および社員一人ひとりの安全レベルの向上に努め、安全で災害のない職場を目指しています。
安全に関する行動原則、行動方針をはじめとする全社の方針や活動項目などを基にして、各事業所・部署の特徴に合わせた方針・計画を立て、これに沿って部署毎に工夫を凝らして活動しています。安全活動の状況やその課題について、国内の各事業所・工場等で毎月開催される安全衛生委員会の中で労使一体となって討議し、「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現に向けて取り組んでいます。

リスクアセスメント活動や設備の本質的な安全対策を通して、設備の不備による災害を減らす活動が進み、重篤な労働災害は減少してきました。しかし、個人の不用意や無意識の行動に起因する労働災害はまだ多く発生しています。この様な災害を無くすため危険への感度を高める教育を推進しています。

2018年度は、全労働災害度数率が国内クラレグループで２．０８、海外関係会社で５．５２（グループ全体では３．０２）となり、国内外とも悪化し、目標に対して大きく未達となりました。当社では、労災の深刻度をＡ～Ｄで評価する独自の指標を導入しており、より深刻な労災にあたるＡ及びＢランクの労災の件数で目標を設定しています。そのＡ，Ｂランク災害件数では、国内グループはゼロを達成しましたが、海外関係会社では１件発生し、未達となりました。また、転倒、転落や激突など個人の不用意・無意識な行動による労災が多く発生しました。今回見いだされた課題も含めて取り組みを確実に進め、今後も安全で災害のない職場を目指して取り組んでいきます。