サプライチェーン・マネジメント
≪CSR調達方針≫
クラレグループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を【私たちの誓約】として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定め、よき企業市民としての責任を全うすることを心がけています。その一環として、クラレグループでは2005年に、国際的な普遍的原則である「国連グローバル・コンパクトの10原則」に基づき、「CSR調達方針」を策定し、取引先に当該方針のご理解を求めてきました。しかしながら、近年のサプライチェーン・マネジメントに対する社会的要請の高まりを受け、従前の「CSR調達方針」では不十分な点も出てきたため、2019年に「CSR調達方針」を刷新しました。「CSR調達方針」に掲げる事項は、弊社グループが遵守・履行するのはもちろんのこと、取引先とも共有し、協力し合い、共に取り組んでいくことを弊社の購買取引の基本としています。
当社は国連グローバル・コンパクトに賛同し署名しています
CSR調達方針
≪取引先の評価≫
①CSR調達アンケート
クラレグループは、「サプライチェーン・マネジメントの向上」をマテリアリティの一つとして位置付け、サプライチェーンにおける「CSR調達方針」の遵守および履行の徹底を目ざしています。その取り組みを確実なものとするため、取引先に対して「CSR調達アンケート」を行い、取引先での取り組み状況を確認します。具体的には、取引先への「CSR調達方針の浸透」→「CSR調達アンケート実施」→「アンケート結果の解析・評価」→「フィードバック、(必要に応じ)改善支援」のサイクルを構築し運用することで、定期的なモニタリングを行い、リスクを低減し、持続可能な調達の実現を目指します。また、この活動の中で、特に積極的な改善支援が必要と判断した取引先に対しては、コミュニケーションを取りながら教育・改善指導を行います。さらに、取引先における活動や改善状況をもとに、取引先への監査の必要性や頻度を見極める予定です。
この取り組みの第一歩として、2020年に国内のクラレグループ1)における主要取引先2)を対象にCSR調達に関するアンケートを実施いたしました。
- 1)国内クラレグループとは、株式会社クラレおよび国内関連企業https://www.kuraray.co.jp/company/base/domesticのうち、「製造業」6社を指します。
- 2)総購買金額の80%をカバーする取引先
本アンケートは、クラレグループの「行動規範」および国連グローバル・コンパクトの10原則を反映し、人権の尊重、性別・国籍などを含む差別の禁止、児童労働の禁止、水問題、地球温暖化対策、環境汚染対策、賄賂、汚職などの防止など公正な企業活動、品質の確保、情報セキュリティ、サプライチェーンへの配慮、地域社会との共生等、9分野51項目から構成しています。
CSR調達アンケート
各項目について、体制の有無や是正・確認の有無の状況を選択肢で回答
2020年CSR調達アンケート結果解析
アンケート回答率
アンケート依頼社数 | 回答率 |
223社 | 99.6% |
評価基準
評価 | 得点率 |
A | 80%以上 |
B | 66%~80%以上 |
C | 50%~66% |
D | 50%未満 |
上表の基準に基づいて取引先からの回答に対して評価を行い、全社に対してフィードバックを実施しています。特に、D評価の取引先および弊社が取り組み状況の確認が必要と判断した取引先の計18社(全体の約8%)に対しては、2021年にWeb面談を行い、状況について確認するとともに、サステナビリティ調達プログラムの趣旨や重要性について共有しています。確認の結果、取り組みが不十分だと思われた取引先には改善に取り組んでいただくよう要請し、いずれの取引先からも前向きなご回答をいただいています。引き続き改善を推進できるよう必要に応じて支援を行っていきます。一方、アンケート設問の趣旨がきちんと伝わっておらず、対応できているにも関わらず、低い自己評価を付けている取引先もありました。より回答しやすいアンケートとなるよう弊社でも設問内容や表現の見直し、ガイダンス資料の作成等を行い、アンケートの内容・質向上を図ります。
今後の対応
中期経営計画「PASSION 2026」の中で、この活動対象を海外を含むグループ全体の購買額の80%(原材料等については購買額の90%)をカバーする取引先に拡大していくことにしています。
その第一歩として、2022年度は各事業部・関連会社が独自に購買している取引先に本プログラムを拡張する予定にしています。また、2023年度以降は海外拠点における購買についても調査を行う計画にしており、それに向けて2022年度は海外での実施体制の整備等を進めます。
>サステナビリティ中期計画 Product サステナビリティ調達
②その他の調査
この他にも業種別での評価を一部実施しており、例えば国内の外部営業倉庫会社を対象に、新規選定と継続的評価の基準となる項目をまとめた「倉庫会社適格性評価リスト」を作成し、同リストに基づき、立地や設備、倉庫作業環境、社内教育の実施状況等について新規採用時および起用後に定期監査を行い、結果が合格基準に達しない場合は改善指導を行う等の取り組みも進めています。