安全に関する考え方
クラレグループの事業活動において、「安全」はすべての礎となる絶対条件です。「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現は、製品の安定供給を維持するためにも、社会から信頼され続けるためにも必要な重要テーマと言えます。
そうした考えのもと、クラレグループは安全のマネジメントシステムを構築・運用するとともに、社員の安全意識を高め、安全行動と安全確認が仕事をする上での「当たり前」のこととして定着するために、さまざまな取り組みを推進しています。
各現場では、リスクアセスメント活動を通して保安防災・労働安全リスクを発見し、設備の本質的な安全対策を進め、その発生防止を図っています。また万が一、事故・災害が発生した場合に備え、被害を最小限に抑えるための訓練、事故の事例、教訓などの情報共有や対策の水平展開等を行っています。
- 安全に関する行動原則
- 『安全はすべての礎』
- 安全に関する行動方針（2023年度）
- １．「安全第一、生産（工事、開発）第二」を徹底し、実践すること
- ２．行動前の「危険予知」と行動前後の「確認」を徹底し、実践すること
- ３．一人ひとりが安全を「自分事」として考え、行動すること
安全活動マネジメント
「安全活動マネジメント規則」に基づき、年度ごとに計画を立て、安全活動に取り組んでいます。社長および担当役員が出席する安全推進会議で、当年度の安全活動実績の総括評価と次年度の活動方針策定を行い、その方針を各事業所・部署の活動計画に反映させ、実行しています。活動の状況については、国内グループの各生産事業所の現場を安全担当役員を含む本社安全スタッフが年2回視察して検証を行い、海外グループには3年に1回を目途に本社安全スタッフが現地を訪問して確認※を行うとともに、リモート会議による検証を行っています。現場での検証から得られた課題やその年の安全成績などをもとに実績の総括評価を行い、翌年の全社の方針策定に反映させて安全活動のマネジメントシステムを回しています。
※2020年～22年はCOVID-19感染拡大防止のためリモート会議による検証を実施
安全活動の検証の様子（西条事業所）
安全活動の検証の様子（新潟事業所）
保安防災・労働安全の活動内容
| 2022年度 | 2023年度活動項目 | |
| 項目 | 内容 | |
| 現場の安全を確保するための、安全の基本行動の徹底 | 「危険予知」と「確認」の浸透、定着を図った結果、一定の効果が発揮出来ていると考えている。しかしながら、現場での実践の度合いに差があり、基本行動を省いたために災害に至った事例が依然として発生している。今後も、安全の基本行動を全員があらゆる場面で実践できるようにすることを目指して継続的な取り組みが必要。 |
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| 現場の安全レベル向上のための、現場作業の実態把握とソフト・ハード両面からの改善 | ５Ｓや現場で発見した「気づき」の共有、作業標準書見直し等の活動により、現場のリスク発掘と発見したリスクの改善の取組みを進めた。現場の作業内容･環境を考慮した残存リスクの発掘や、見直した作業標準書を更に現場で活用して実践できるようにすることなどが課題としてあり、引き続き取り組みを進める。 | |
| 保安防災上の潜在リスク発掘と対策検討、顕在リスクの極小化対策の実施 | 非定常状態の視点での保安リスク抽出と対策を継続的に行うとともに、事故発生時の対応訓練にも取り組んでいる。今後も潜在している保安リスクの発掘と評価、対策検討の活動を継続しつつ、ワーストケースを想定した対応訓練に取り組む。 | |
| 工事・保全作業の安全確保 | 安全な工事･保全作業を行うためのシステムや規定の見直しと教育、特に、安全な場を提供するための事前の安全措置、現場・現物による三者立会い確認、適切な情報伝達などの実施を進めている。但し、安全な場の提供が不十分なために工事作業者が被災する事例が未だ発生しており、安全確保のためのルールが現場で確実に運用され、実践できるようにする必要がある。 | |
| 海外化学プラントの保安管理レベルの把握 | 海外化学プラントに対する安全監査の結果などから得られた課題をもとに、各生産拠点に応じた保安管理システムの構築・改善を図るとともに、リスクアセスメントによる潜在的な危険源の特定と従業員への周知、対策の実施を行っている。同時に、海外グループとのコミュニケーション向上を図るため安全会議等の仕組みを導入した。今後も引き続き連携強化を進める。 新たに海外各拠点の保安管理レベルの把握と支援を行うことを目的に、プロセスセーフティマネジメント（ＰＳＭ）の社内専門家チームを編成した。 |
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保安防災
クラレグループでは、社会に対して甚大な影響を与える爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故の未然防止を図ること、そして万が一事故が発生した際の被害を極小化することを重要な責任と考えています。そのため、保安防災に関するリスクアセスメントに継続的に取り組み、建築物・プラントの地震対策や津波対策、設備の保安管理システムの整備などの保安防災活動を推進しています。
特に、2010年代に発生した他社の事故を契機として、運転立上げや停止、停電、断水、緊急停止といった非定常時のリスクアセスメントに注力しています。更に一歩踏み込み、安全装置が故障した場合、標準の手順やルールが守られない場合なども対象として、様々なリスクを抽出し、その対応策の検討を進めています。
合わせて、異常の兆候検知のための危険感受性向上の教育や異常の判断基準の明確化にも取り組み、異常に対して迅速に対応し、事故に至る前に対処できる工夫や人材の育成に取り組んでいます。
また、万が一に備え、夜間休日、職場長の不在などを想定した訓練、無警告での訓練、外部の施設を利用した訓練、地域消防との共同訓練など、緊急時に対する様々な現場訓練を定期的に実施しています。外部機関による安全基盤と安全文化の評価にも取り組んでおり、より強化すべきポイントを把握してＰＤＣＡを回すことで、事故や災害の起こらない安全な会社をめざしていきます。
重大な事故が発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を設け、速やかな対処・現場への支援ができる体制も整えています。事故の際、地域・マスコミに適切な情報を提供できるよう、対外的な広報の場に立つ主要管理者を対象にメディアトレーニングも行なっています。
2022年は、国内グループで危険物や高圧ガスの漏洩が7件と小規模火災1件が発生しました。その中で、ゼロを目標とした比較的大きな保安事故（社内基準のA、B、Cランク）は5件発生し、目標未達となりました。軽度の事案（D1、D2ランク 例；ごく少量の危険物漏洩等）は3件でした。引き続き、比較的大きな保安事故ゼロを目指すとともに、軽度の事案の発生低減を目指し、現場のリスク把握と対策を推進していきます。
2019年度から開始した海外化学プラントに対する安全監査を継続するとともに、2022年にはPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）のグローバル専門家チームを新たに編成し、活動を開始しました。海外化学プラントの事故の再発防止を徹底し、監査等によって明らかになった課題について対応を進め、保安管理レベルの向上を図っていきます。
労働安全
クラレグループでは、社員の安全と健康の確保こそが企業活動の基本と認識し、労働安全マネジメントシステムの適切な運用を通じて、組織および社員一人ひとりの安全レベルの向上に努め、安全で災害のない職場を目指しています。安全に関する行動原則、行動方針をはじめとする全社の方針や活動項目などを基にして、各事業所・部署の特徴に合わせた方針・計画を立て、これに沿って各部署が工夫を凝らした活動を行っています。安全活動の状況やその課題については国内の各事業所・工場等で毎月開催される安全衛生委員会の中で労使一体となって討議し、「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現に向けて取り組んでいます。
リスクアセスメント活動や設備の本質的な安全対策を通して、設備の不備による災害を減らす活動が進み、重篤な労働災害は減少してきました。しかし、個人の不用意や無意識の行動に起因する労働災害はまだ多く発生しています。この様な災害を無くすため従業員一人ひとりの危険への感度を高める教育を推進しています。
2022年度のグループ全体の全労働災害度数率は、2.40（国内グループ2.05、海外グループ2.98）となりグループ全体としては前年より良化しましたが、目標（2.0以下）には未達となりました。3年連続で減少していた国内グループは前年と比べて2倍以上悪化し、一方で海外グループでは大きく改善し過去最良レベルとなりました。また、当社では労働災害の深刻度をＡ～Ｄの４段階で評価する独自の指標を導入しており、より深刻な労災にあたるＡ及びＢランクの発生ゼロを目標にしています。2022年のＡ、Ｂランク災害（重大労働災害）は、グループ全体で合計５件（国内：Ｂランク災害４件、海外：Ｂランク災害１件）発生し、目標未達となりました。発生したＢランク災害は挟まれ・巻き込まれ災害と化学物質の蒸気による眼の薬傷、そして熱水の被液による火傷でした。これらは挟まれ・巻き込まれや薬液の有害性リスクのリスク見逃しや対応不備などが原因で発生しており、その対応を進めました。新たに見出した課題に対する取り組みを確実に進め、今後も安全で災害のない職場を目指して取り組んでいきます。
新規事業、設備投資案件等におけるリスク評価
クラレグループでは、国内外の新規プロジェクトや設備投資について、「技術評価委員会」「技術検討会」「安全･環境審査」でプロセスの安全や労働安全衛生に係る事前の調査やリスクアセスメントを実施し、安全対策・環境対策が十分に検討されているか、を確認したうえで次ステップに進む体制を構築し運用しています。また、原材料や設備、運転条件、組織の変更、組織の変更に伴う人の異動（責任者、管理者、担当者等）などが生じた場合には「変更管理」の一環としてリスクアセスメントを行い、必要な対応をとった上で変更を実施しています。これらの取組を確実に運用することで新規事業、設備を導入する際の安全確保を図っています。
海外化学プラントに対する安全監査
海外グループの安全と安定操業を確実なものとするため、2019年から海外化学プラントに対する安全監査を継続しており、保安リスクの把握と安全対策の見直し・強化に取り組んでいます。2022年は、米国、欧州、及び新たに稼働を開始するアジア（タイ）の各工場に対して、現地訪問又はリモートによる安全監査を実施しました。安全監査で前年度に抽出された課題への対応状況のフォローを行うとともに、現場５Ｓの進捗や非定常作業（火気作業、スタートアップ／シャットダウン手順）の実施状況について確認し、現場の安全レベル向上を図っています。また、2022年にはこれまでの国内メンバーによる監査に加えて、プロセスセーフティマネジメント（ＰＳＭ）のグローバルな社内専門家チームを編成し活動を開始しました。今後、この専門家チームによる海外化学プラントの現状確認と課題の把握を進め、保安管理レベルの向上を図っていきます。
クラレ独自の保安事故評価法について
これまでクラレグループでは保安事故について、事故の程度の大小を区別せず発生件数で保安成績の評価を行い、目標設定を行ってきました。しかしながら、この方法ではリスクに応じた適切な目標設定が行われているとは言えない状況でした。そこで、保安事故の大小による分類を行い評価指標に組み入れようとしましたが、一般に知られている分類法（CCPS法等）では、クラレグループで発生している保安事故のほとんどが最小ランクに分類され、我々の目的に合致するものではありませんでした。そこで、2020年に当社独自の評価法を構築しました。この評価法は、事故の種類（火災、爆発、漏洩など）毎に事故の規模を分類し、また人的被害の有無、事故の発生に至った要因などを加味してランクを決定するもので、CCPS分類の最小ランクの災害もさらに分類、区分できるものとしました。これにより、A、B、Cランクに分類される大きな事故は“決して起こしてはならない事故”として発生ゼロを目指すとともに、D1、D2ランクに分類される小さな事故（危険物の微少漏洩、直ちに消火した小火など）については、“発生の頻度を低減する事故”としてそれぞれの目標を設定することで、リスクに応じた適切な保安リスク低減活動に役立てます。2021年度からこの評価法に基づいた保安防災の年度目標を設定し、活動に取り組んでいます。
労働災害評価
労働災害の分類の指標として、一般的には実際の傷害の程度による分類（死亡災害、休業災害、不休業災害など）が用いられています。その中でも休業災害を基にした度数率が組織の安全レベルの評価や組織の安全の目標としてよく用いられます。しかし、この評価方法では、以下のような点から実際の安全レベルと乖離する場合があるのが実状です。
- ①傷害の程度は｢偶然｣に左右されやすい。
- ②災害の発生要因が考慮されない。
- ③（グローバルな管理に使用する場合）国柄により傷害程度の判断が異なる。
そこで、2012年度に当社独自の指標として、｢偶然｣の要素を除き、発生要因の評価を加えた新しい労働災害評価ランクを設定しました。実際に起きた傷害程度ではなく、労災が発生した事象に対して、それにより潜在的に起こり得た傷害程度を数値化しています。更に、災害発生要因の不具合の度合いを、人的、設備的、管理的要因に分けて点数化し、潜在的な傷害程度に加えることにより、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階にランク付けしています。
その結果、深刻と判断されるＡランクとＢランクの労働災害の発生件数を、その組織の安全レベルを評価する指標として利用可能になりました。
