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サプライチェーン・マネジメント

≪CSR調達方針≫

クラレグループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を【私たちの誓約】として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定め、よき企業市民としての責任を全うすることを心がけています。その一環として、クラレグループは「国連グローバル・コンパクトの10原則」に基づき「CSR調達方針」を策定しています。また、クラレグループ全体での人権尊重の取り組みの更なる推進を図るため、2024年に新たに「クラレグループ人権方針」を策定しました。「CSR調達方針」及び「クラレグループ人権方針」に掲げる事項は、弊社グループが遵守・履行するのはもちろんのこと、取引先とも共有し、協力し合い、共に取り組んでいくことを弊社の購買取引の基本としています。
当社は国連グローバル・コンパクトに賛同し署名しています

CSR調達方針

≪取引先の評価≫

①CSR調達アンケート
 クラレグループは、「サプライチェーン・マネジメントの向上」をマテリアリティの一つとして位置付け、サプライチェーンにおける「CSR調達方針」の遵守および履行の徹底を目指しています。その取り組みを確実なものとするため、取引先に対して「CSR調達アンケート」を行い、取引先での取り組み状況を確認しています。具体的には、取引先への「CSR調達方針の浸透」→「CSR調達アンケート実施」→「アンケート結果の解析・評価」→「フィードバック、(必要に応じ)改善支援」のサイクルを運用することで、定期的なモニタリングを行い、リスクを低減し、持続可能な調達の実現を目指しています。また、この活動の中で、特に積極的な改善支援が必要と判断した取引先に対しては、コミュニケーションを取りながら教育・改善指導を行います。さらに、取引先における活動や改善状況をもとに、取引先への監査の必要性や頻度を見極めることにしています。
 この取り組みの第一歩として、2020年に購買・物流本部が所管する主要取引先1)を対象にCSR調達に関するアンケートを実施し、2022年には、調査対象を国内各事業部・関連会社が独自に購買している取引先に拡大して実施しました。そして、本取り組みを海外拠点の取引先にも実施すべく体制構築を図り、2023年には、海外を含むクラレグループ全体の総購買額80%を占める取引先を抽出し、対象となった各海外拠点の取引先にアンケートを実施しています。

  • 1)総購買金額の80%(原材料等については購買額の90%)をカバーする取引先

本アンケートは、クラレグループの「行動規範」および国連グローバル・コンパクトの10原則を反映し、人権の尊重、性別・国籍などを含む差別の禁止、児童労働の禁止、水問題、地球温暖化対策、環境汚染対策、賄賂、汚職などの防止など公正な企業活動、品質の確保、情報セキュリティ、サプライチェーンへの配慮、地域社会との共生等、9分野51項目から構成しています。

CSR調達アンケート

各項目について、体制の有無や是正・確認の有無の状況を選択肢で回答(各アンケート項目の質問につき、3点、2点、1点、0点の4段階で点数付けを行う)

2022-2023年CSR調達アンケート結果解析
アンケート回答率

アンケート依頼社数 回答率
日本 335社 98.5%
海外 304社 85.5%*

*2023年末現在。取引先にて作成の情報開示レポートを本アンケート回答の代用とした取引先を含む

評価基準

評価 得点率
A 80%以上
B 66%~80%以上
C 50%~66%
D 50%未満

日本国内では2020年にアンケートを開始し、2022年は335社に対しCSR調査アンケート調査を実施しました。また、2023年には海外拠点における取引先304社に対して、同様にCSR調達方針の浸透とCSR調査アンケート調査を開始し上記の回答率を得ました。アンケートの内容・質の向上のため、国内では2022年に設問内容や表現の見直しを行い、設問に補足説明の追加やCSR調達方針に定める各項目の具体的な取り組み事項として「CSR調達ガイドライン」を作成し、アンケートと合わせて取引先へ提示しています。今後も適宜に、より回答しやすいアンケートに見直していきます。
 取引先からの回答に対して上表の評価基準に基づいて評価を行い、全社に対してフィードバックを実施しています。特に、D評価の取引先および弊社が取り組み状況の確認が必要と判断した国内取引先の計14社と海外の一部の取引先に対しては、Web面談や書面での追加質問等を行い、状況について確認するとともに、サステナビリティ調達プログラムの趣旨や重要性について共有しています。確認の結果、取り組みが不十分だと思われた取引先には改善に取り組んでいただくよう要請し、いずれの取引先からも前向きなご回答をいただいています。国内と同様に海外取引先にも結果のフィードバックと取り組みが不十分と判断した取引先に改善を要請していきます。


今後の対応

2024年は個別に実施していた国内と海外の取り組みを統合し、「PASSION 2026」の目標に掲げたグループ全体の購買額の80%(原材料・副資材・製品については購買額の90%)をカバーする取引先へのアンケート体制を確立し、グループ全体でサプライチェーンの強靭化を目指します。
 >サステナビリティ中期計画 Product サステナビリティ調達

②その他の調査
 この他にも業種別での評価を一部実施しており、例えば国内の外部営業倉庫会社を対象に、新規選定と継続的評価の基準となる項目をまとめた「倉庫会社適格性評価リスト」を作成し、同リストに基づき、立地や設備、倉庫作業環境、社内教育の実施状況等について新規採用時および起用後に定期監査を行い、結果が合格基準に達しない場合は改善指導を行う等の取り組みも進めています。