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「安全活動マネジメント規則」に基づき、年度ごとに計画を立て、保安防災・労働安全に取り組んでいます。具体的には、社長および担当役員が出席する安全推進会議で、当年度の安全活動実績の総括評価と次年度の活動方針策定を行い、その方針を各事業所・部署の活動計画に反映させ、実行しています。計画立案と活動の状況、成果については、国内グループの各事業所・工場の現場には安全担当役員を含む本社安全スタッフが年2回訪問して検証を行い、海外グループには、3年に1回を目途に本社スタッフが現地を訪問して確認を行っています^※。現場での検証から得られた課題やその年の安全成績などをもとに実績の総括評価を行い、翌年の全社の方針策定に反映させて安全活動のマネジメントシステムを動かしています。
※2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためリモート会議による検証を実施

クラレグループでは、社会に対して甚大な影響を与える爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故の未然防止を図ること、そして万が一事故が発生した際の被害を極小化することを重要な責任と考えています。そのため、保安防災に関するリスクアセスメントに継続的に取り組み、建築物・プラントの地震対策や津波対策、設備の保安管理システムの整備などの保安防災活動を推進しています。

特に、2010年代に発生した他社の事故を契機として、運転立上げや停止、停電、断水、緊急停止といった非定常時のリスクアセスメントに注力しています。更に一歩踏み込み、安全装置が故障した場合、標準の手順やルールが守られない場合なども対象として、様々なリスクを抽出し、その対応策の検討を進めています。

合わせて、異常の兆候検知のための危険感受性向上の教育や異常の判断基準の明確化にも取り組み、異常に対して迅速に対応し、事故に至る前に対処できる工夫や人材の育成に取り組んでいます。

また、万が一に備え、夜間休日、職場長の不在などを想定した訓練、無警告での訓練、外部の施設を利用した訓練、地域消防との共同訓練など、緊急時に対する様々な現場訓練を定期的に実施しています。外部機関による安全基盤と安全文化の評価にも取り組んでおり、より強化すべきポイントを把握してＰＤＣＡを回すことで、事故や災害の起こらない安全な会社をめざしていきます。

重大な事故が発生した場合には、社長をトップとする緊急対策本部を設け、速やかな対処・現場への支援ができる体制も整えています。2020年度は、事業所で近隣住民の屋内避難を呼びかける毒性ガスの漏洩が発生した事態を想定して全社の緊急対策本部訓練を行いました。事故の際、地域・マスコミに適切な情報を提供できるよう、対外的な広報の場に立つ主要管理者を対象にメディアトレーニングも行なっています。

残念ながら2020年度は、グループ全体の保安事故件数が合計8件となり、目標未達となりました。海外グループでの発生はなく、国内グループでは直ちに消火できる小火1件および危険物や劇物の漏洩が7件の計8件の保安事故が発生しましたが、大きな災害に発展するものはありませんでした。

クラレグループでは、これまで事故の大小を区別せず発生件数で管理を行ってきましたが、2020年度に当社独自の保安事故のランク分け指標（事故の規模及び発生要因）を導入しました。重大な保安事故（A,B,Cランク）ゼロの必達を目指すとともに、軽度の事案（D1,D2ランク、例；直ちに消火できる小火、ごく少量の危険物漏洩等）の発生を低減するために、現場のリスク把握と対策を推進していきます。

2019年度から開始した海外化学プラントに対する安全監査を20年度以降も継続しており、海外化学プラントの火災事故の再発防止を徹底して図るとともに、監査によって明らかになった課題について対応を進め、保安管理レベルの向上を図っています。

クラレグループでは、社員の安全と健康の確保こそが企業活動の基本と認識し、労働安全マネジメントシステムの適切な運用を通じて、組織および社員一人ひとりの安全レベルの向上に努め、安全で災害のない職場を目指しています。安全に関する行動原則、行動方針をはじめとする全社の方針や活動項目などを基にして、各事業所・部署の特徴に合わせた方針・計画を立て、これに沿って各部署が工夫を凝らした活動を行っています。安全活動の状況やその課題については国内の各事業所・工場等で毎月開催される安全衛生委員会の中で労使一体となって討議し、「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現に向けて取り組んでいます。

リスクアセスメント活動や設備の本質的な安全対策を通して、設備の不備による災害を減らす活動が進み、重篤な労働災害は減少してきました。しかし、個人の不用意や無意識の行動に起因する労働災害はまだ多く発生しています。この様な災害を無くすため従業員一人ひとりの危険への感度を高める教育を推進しています。

2020年度は、全労働災害度数率がグループ全体では1,96（国内グループ1.00、海外グループ3.81）となり、目標（グループ全体で1.50以下）に対して未達ではありましたが、災害件数は国内外とも減少し、グループ全体としては2006年以降で最良の度数率となりました。当社では、労働災害の深刻度をＡ～Ｄの４段階で評価する独自の指標を導入しており、より深刻な労災にあたるＡ及びＢランクの件数で目標（Ａ、Ｂランク災害ゼロ）を設定しています。2020年のＡ、Ｂランク災害は、グループ全体で合計3件（国内グループはAランク災害1件、Ｂランク災害1件、海外グループでＢランク災害1件）発生し、目標未達となりました。3件のうち2件は指先の挟まれ巻込まれ、1件は搬送中の重量物の落下による衝突でした。このような深刻な災害のゼロ化を目指し、設備、管理面での強化を図ります。また、昨年同様、転倒などの個人の不用意・無意識な行動による労災が多く発生しており、この様な「行動型災害」の低減にも引き続き取り組んでいます。経験の浅い作業者の労災も多く、「新人教育」の見直し、充実化を図ります。これらの課題に対する取り組みを確実に進め、今後も安全で災害のない職場を目指して取り組んでいきます。